出産育児一時金受領委任制度は、多くの健康保険組合や自治体で導入されております。

　これにより、分娩をする際の患者様の経済的負担は当院の場合、
下記のようになります。

(例)一時金の給付額が35万円　入院費が50万円かかる場合

従来　　　　　→　一時的ですが50万円の自己負担が必要
受領委任制度　→　必要な自己負担額は15万円

　手続きが煩雑な為、多くの医療機関ではこのシステムが利用できないと言うのが現状ですが、当院では患者様のご希望に応じて利用が可能となっております。 (但し、事前に書類の提出等が必要な為、別途事務手数料（10,000円）がかかります)。

　また、一部健康保険組合・自治体では利用できないこともありますので、利用の可否については、健康保険組合・自治体等に直接お問い合わせください。→横浜市の方はこちら

　ご不明な点があれば、いつでもお気軽に受付スタッフまでお尋ねください。

---